渋川市議会 2022-12-02 12月02日－02号
やはりこれだけ高齢化社会になって、投票行きたくも行けない、家族もいない、連れていってもくれない、そういう人のために、これ余談になりますけれども、移動投票所をこれから聞きたいのですが、その前にうちの近くの唯一あったスーパーが倒産しました。車で行けない、免許もない、歩いて行く人がそのスーパーに毎日毎日行っていたのがなくなってしまった。
やはりこれだけ高齢化社会になって、投票行きたくも行けない、家族もいない、連れていってもくれない、そういう人のために、これ余談になりますけれども、移動投票所をこれから聞きたいのですが、その前にうちの近くの唯一あったスーパーが倒産しました。車で行けない、免許もない、歩いて行く人がそのスーパーに毎日毎日行っていたのがなくなってしまった。
今倒産が大変増えています。国民は、明日への希望を持てないような状態でいます。その中でしっかりと市は、市民の暮らし、営業を守っていく、このことに取り組んでいると思いますが、ものづくり中小企業者助成金の対象業種は建設業、製造業となっていますが、業種の拡大についての考えはありませんか。お聞きいたします。 ○副議長（池田祐輔議員） 金井産業観光部長。
こうした中で、全国では、倒産や事業停止に追い込まれる事業者が少なくありません。そこで、２０２０年１月から２０２２年１月までの新型コロナウイルス感染症関連倒産件数を、県内及び各市町村件数を多い順に３市町村の件数と、県内該当企業の業種別割合をお伺いします。 前述したように、事業者は新型コロナウイルス感染症や燃油の高騰により影響を受けています。
まず、コロナ禍により倒産件数がどの程度増えているのか、または減っているのか、コロナ前と比較したデータ、情報を教えていただければと思います。よろしくお願いします。 ◎商工観光部長（福島貴希君） 清水明夫議員の市内経済活性化施策についての御質問にお答えいたします。
これは太田保健福祉事務所の保健課衛生係に行っていろいろな形で相談してきた結果でもありますが、令和元年度は倒産または廃業が３４９店、令和２年度は４０５店とのことでありました。非常に厳しい経営状況であります。
また、受診抑制の影響で減収が続く医療機関への財政支援を行うとともに、市内中小事業者の現状を把握し、倒産、廃業に追い込まれることのないように、融資にとどまれない市独自の直接支援を行うべきです。 第３は、利便性を殊さら強調し、マイナンバーカード取得は任意であるのに市民に押しつけ、スーパーシティ構想の認可を有利に進めようとすることを認めることはできません。
百貨店をめぐる経営状況は、全国の百貨店の５割は赤字、昨年は山形県の大沼百貨店の倒産に始まり、全国10店舗が閉鎖されました。高崎店に資本投入を集中し、前橋店がどのような影響を受けるのかも懸念されています。高崎店でこれから大型投資をする中で、前橋店が移転に伴う費用を調達し、健全経営を続ける条件があるのか心配です。
42 【小岩井委員】 令和２年度は、いまだ新型コロナウイルスの終息のめどが立たず、企業の倒産等が相次ぐなど、経済が低迷している状況にありますが、本市の農業への新規参入はどのような状況なのか、就農相談や法人及び個人の新規参入の現状をお伺いいたします。
なお、デメリットといたしましては、倒産による業務停止が考えられますが、受託者が倒産した場合に第三者が業務を引き継ぐ業務代行保証制度の締結を契約の条件とすることで倒産リスクの軽減を図っております。
新型コロナが世界中で大混乱を起こしている中、70億余の人口のうち１億人余り、コロナの感染者はさらに増え続け、亡くなられた方も多く、こんな中で今、労働者の雇い止めだとか解雇、営業の自粛、停止など、倒産の事例がいっぱいあります。また、テレビ等の報道では食べ物を求め、夜に食べ物を配っているボランティアなどの放送を目にしました。大変な状況が続いていると思います。
市内事業者の現状を把握して、倒産や廃業に追い込まれることのないように、融資にとどまらない市独自の直接支援が必要ではないでしょうか。また、そのためにも国への十分な交付金など財政支援を求めることが必要と考えます。答弁を求めます。 次に、医療機関への支援です。受診抑制による医療機関の逼迫した経営状況はまだ続いております。
また、事業と雇用の危機も深刻で、これから年末にかけて倒産・廃業・失業の急増が懸念され、「このままでは年が越せない」「事業を続けられない」という悲鳴が各地で上がっている。2020年度２次補正予算で計上した10兆円の予備費のうち、今も7.3兆円の使途は決まっていない。政府は、検査や医療の充実、暮らしと営業を守る緊急施策を強化することが急務である。
日本全体で地方のそういう地元の資本の百貨店が次々に倒産なり、離脱したりするというような状況がございますので、高崎では長くスズランは市民に愛されてきましたので、何が何でも高崎に残ってもらおうということで、多少いろいろ影響力を発揮いたしましてやってきたわけですけど、よかったなと、こう思っています。
新型コロナウイルスの関係で仕事を失ってしまった方、営業を停止し、自粛の影響で売上げがほとんどなくなり、廃業や倒産の危機にある方など、極めて厳しい生活環境にあります。また、新卒者の採用取消しや医療や介護、物流や公共交通、公務の窓口や学校教育、小売や医療資材の製造に至るまで、様々な現場で感染の不安を感じながら働いている人がたくさんおります。
本年度の倒産件数、事業者の新規開設、また閉鎖件数は昨年比でどのような数字になっているかについて教えてください。 ◎商工観光部長（水井栄二君） 清水明夫議員の１点目、コロナ禍における経済対策についての御質問にお答えいたします。
有用なワクチンの供給が待たれますが、１年もの間に世界中の生活が変わり、国内においても経済活動の面においては企業や個人事業主の関連倒産も全国で754件が11月末までに判明しています。当然個人所得にも大きく影響を及ぼしておりますが、自治体運営においても同様であります。本市においての影響はいかようなのか、来年度の税収はどのように見込んでいるのか、見解を求めます。
さらに深刻なのは、企業倒産件数が昨年12月頃から急激に増え始め、雇用悪化に伴って所得環境も悪化し、実質賃金も家計の消費支出もマイナスに陥り、リーマンショックを超えるほどの落ち込みとなっています。 令和元年度の渋川市一般会計決算状況は、歳入総額392億129万3,476円、歳出総額369億1,283万2,614円で、差引き残高は22億8,846万862円です。
さらに深刻なのは、企業倒産件数が昨年12月頃から急激に増え始め、雇用悪化に伴って所得環境も悪化し、実質賃金も、家計の消費支出もマイナスに陥り、リーマンショックを超えるほどの落ち込みとなっています。
今後も、企業の倒産、廃業、早期希望退職の募集、非正規雇用の雇い止めなどの増加が危惧されている。また、来年度の大学卒の求人数は前年に比べて15％減少するとの調査結果もあり、雇用情勢の悪化が長期化し雇用喪失のリスクが大きくならないよう、中長期的な対策が求められている。
新型コロナウイルスで中小企業が倒産したり、労働者の解雇、雇い止めの急増と、アベノミクスは８年間たちましたけれども、大規模な金融緩和で大企業、大資産家の利益を空前の規模に増大させて、大企業の内部留保は４８５兆円というところまで積み上がっていますが、国民所得が低迷し、安定した雇用は増えないまま貧困と格差が拡大してきたところに、２０１４年、昨年、２度の消費税増税と、こういう国民犠牲を強いる政権の下で、その